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ChatGPTなどのAIで情報漏洩は起きるのか?|漏れる仕組みと事例、会社が今日からできる対策

書類を持って箱の上に立つロボットを真ん中に、左のロボットが手を差し出し、右のロボットが書類の束を置いた机で作業していて、3台のあいだを矢印がつないでいる

AIに情報を入れたら即座に情報漏洩が起きる、というのは正しくありません。ただし「何も設定しないまま使い続ける」と、漏れる条件が揃っていくのは事実です。禁止するかどうかより先に、漏れる仕組みと、自社が今どちら側にいるかを知ることが先です。

ChatGPTに入れた情報は、なぜ漏洩するのですか?

AIの情報漏洩は、大きく3つのパターンに分けられます。①入力した情報が他のユーザーに見えてしまう(サービス側の不具合や設定ミス)、②入力したデータがAIの学習に使われる、③AIが外部のシステムとつながっている構成から、意図しない情報が出力される、の3つです(サーバーワークス、2026年)。

つまり「AIそのものが危険」なのではなく、①はサービス側の問題、②は設定の問題、③は使い方の問題で、原因がそれぞれ違います。

AIで情報漏洩が起きた事例

海外では、韓国の大手電子機器メーカーで、エンジニアが社内のプログラムのコードをChatGPTにアップロードしたことがきっかけとなり、会社が社内での生成AI利用を禁止する新しいルールを作った例が、2023年5月に報じられています(AI総研、2025年6月)。

2023年3月には、大手生成AIサービスで使っていた部品(オープンソースのプログラム)の不具合により、一部のユーザーが他人のチャット履歴のタイトルを見られてしまう問題が起きました。サービスは一時停止され、修正されています(OpenAI「March 20 ChatGPT outage: Here's what happened」、2023年3月)。

株式会社Hajimariが2025年9月に行った調査では、AIを使っている人の過半数(20代では約63%)が会社に隠れて使ったことがあり、利用者の約8割(78.6%)が、AIの使い方で注意を受けたり、ミスにつながったりした経験があると回答しています(株式会社Hajimari(PR TIMES)、2025年10月)。会社に隠れて使う人が多いということは、経営者が把握できていない使われ方が、すでに社内にある可能性が高いということです。把握できていない使われ方を、会社がどう把握するかは、社員のAIの使い方を、会社が把握するにはに書きました。

2026年1月には、IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」で、企業向けの脅威として「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、3位に入りました(IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」、2026年1月)。国が発表するランキングに初登場したという事実だけでも、軽い話ではないことが分かります。

自社に情報漏洩のリスクがないかの確かめ方

今すぐ社内で聞ける質問が3つあります。

  • 社員は普段、どのAIサービスを、会社のアカウントで使っているか
  • 顧客の名前や決算の数字を、そのままAIに入力したことがあるか
  • 「入力した内容を学習に使わない」という設定を、誰かが確認したことがあるか

この3つに即答できない場合、それ自体が「把握できていない」という答えです。Hajimariの調査で利用者の約8割が、AIの使い方で注意を受けたりミスにつながったりした経験があると答えている以上、「うちは大丈夫」と思っている状態こそ、まず確認すべき対象です。

AIを禁止せずに情報漏洩を防ぐための対策

ChatGPTの個人向けのプラン(無料版・Plus・Pro)は、設定で止めない限り、入力した内容が学習に使われることがあります。一方、会社として契約する法人向けのプラン(ChatGPT BusinessやChatGPT Enterprise)は、初期設定では学習に使われません(OpenAI「How your data is used to improve model performance」、2026年10月時点)。ChatGPT Business は、2025年8月に ChatGPT Team から名前が変わったプランです(OpenAI「ChatGPT Business release notes」)。つまり、個人のアカウントを使わせているか、会社としてきちんと契約したアカウントを使わせているかで、リスクはまったく違います。

ここで1つ、注意すべき誤解があります。「学習に使わない設定にすれば、それで全部解決する」というのは正しくありません。学習に使わないことと、データがすぐ消えることは別の話です。どのくらい残るかはプランで違います。API では、サービスの提供と不正利用の検知のために、入力と出力が最大30日間残る場合があります。ChatGPT Business や Enterprise では、削除した会話は原則30日以内に消去されます。個人向けのプランの一時チャットも、安全のために最大30日間残ることがあります(OpenAI「エンタープライズプライバシー」・OpenAI「Data controls in ChatGPT」、2026年10月時点)。また、設定を変える前に入力した内容は、後から取り消すことができません(note、未来共創コミュニティ、2026年5月)。設定は有効な手段ですが、万能ではないということです。

技術的な設定だけでも足りません。JBCCの指摘の通り、AIのリスクへの対応は特定のソフトを入れるだけで終わる話ではなく、社内でどう使われているかを把握し、ルールを決め、設定を整え、それを続けて見直していく作業が必要です(JBCC)。

私は会社の経営に携わっていた頃、営業の情報がすべて担当者一人の頭の中にしかなく、経営側からはまったく見えないという状態を経験しました。見えないから任せるしかなく、任せるからますます見えなくなる、という悪循環でした。今、社員がどのAIに何を入力しているか経営側が把握できていない状態は、これと構造がよく似ています。見えていないものは、対策のしようがありません。

何を入れてはいけないかを社内でどう決めるかは、生成AIの社内ルール・利用ガイドラインの作り方に書きました。

情報漏洩が心配なら、AIの導入はやめたほうがいいですか?

AIを使うときの不安を経営者に聞いた調査では、「誤情報・内容の正確性」が49%、「情報漏洩・セキュリティ面」が45%でした(大同生命サーベイ 2026年8月度、2026年9月)。誤った内容をそのまま出さないために、部下に何を確認させるかは、生成AIのチェックリストだけでは足りないのはなぜか?に書きました。

ここまで読んで「怖いからAIは使わせない方がいい」と考えるのも、1つの結論として間違いではありません。ただ、Hajimariの調査にあった通り、隠れて使う人はすでにいます。禁止しても、使われなくなるとは限りません。

一方で、「ルールさえ作れば安心」というのも危険な発想です。私が過去に会社の現場で見てきたのは、経営側が良かれと思って作ったルールやマニュアルが、現場の実情と噛み合わず、結局形だけになって終わるという構図でした。AIについても同じことが起こり得ます。ルールを作って終わりにするのではなく、実際に何が入力されているか、何が起きているかを、定期的に確認し続けることが要ります。

2023年3月には、イタリアのデータ保護当局が、イタリアの利用者の個人データの扱いを一時的に止めるよう命じ(イタリアのデータ保護当局の決定、2023年3月)、それを受けてOpenAIがイタリアでのChatGPTの提供を一時止めた例もあります(Il Post、2023年4月。4月28日に再開)。使えなくするという選択肢自体は、実際に取られたことのある手段です。自社の情報の重さと、社員の使い方の実態を見た上で、どちらを選ぶかを決めるのが筋だと考えます。

やめる・進めるをどう決めるかは、AI導入が失敗する原因と、失敗しないために先に決めておく3つのことに書きました。

よくある疑問

Q. ChatGPTに入力した内容は必ず学習に使われるのですか?

いいえ。会社として契約する法人向けのプランは、初期設定で学習に使わない扱いです。学習に使われることがあるのは、個人向けのプラン(無料版・Plus・Pro)で、学習に使う設定を止めていない場合です(OpenAI「How your data is used to improve model performance」、2026年10月時点)。

Q. ChatGPTで「学習に使わない」設定をすれば、情報漏洩は防げますか?

設定は有効ですが、それだけで全部が解決するわけではありません。設定前に入力した内容は後から取り消せず、データもプランによっては一定期間残ることがあります(note、2026年5月/OpenAI「エンタープライズプライバシー」、2026年10月時点)。

Q. 中小企業でAI起因の情報漏洩がどれくらい起きているか、数字はありますか?

国内の調査で利用者の約8割と出ているのは、AIの使い方で注意を受けたり、ミスにつながったりした経験の割合で、情報漏洩が起きた割合ではありません(株式会社Hajimari(PR TIMES)、2025年10月)。企業規模を分けた統計でもありません。

Q. 個人情報保護委員会がOpenAIに注意をしたと聞きましたが、罰金は科されたのですか?

2023年6月に個人情報保護委員会がOpenAIに行ったのは「注意喚起」で、罰則や罰金を伴うものではありません(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」、2023年6月)。

本記事は、公開されている調査・報道をもとにまとめたものです。あわせて、書き手自身が会社の経営で経験した「情報が一人の中に閉じてしまう」構造についての実感を、一部反映しています。

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5つの心配と6つの決まりを、21ページにまとめました。

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参考

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